労働契約内容はきちんと確認して
入社承諾の前だからこそ労働条件を確認できる
内定連絡を受けたら、入社承諾の前に労働条件のあいまいな点について説明を求めたり、不明点の確認を行うのが基本です。入社前だからこそ聞ける……と考えて、後悔しない転職を目指してください。
企業によっては内定通知と一緒に「労働契約書」や「労働条件通知書」「就業規則」などが郵送されてくる例もあります。電話による通知なら、「労働契約書や入社承諾書など、入社手続きの書類は送っていただけるのでしょうか？」と、念のために尋ねてみるのもよいでしょう。
条件の要点はあらかじめ書面にしておく
ただし、知っておきたいことがあります。現状の法律による「労働契約書」や「労働条件通知書」は、決して万全ではなく、昇給・賞与や試用期間のことなどが、とかくあいまいになりがちという点。また、現実には「労働契約書」も作成していない求人企業が少なからずあることです。
おすすめしたいのは、最終面接を受けた時点で、求人広告の記述や面接時の口頭説明をもとに、各種の労働条件について自分なりに書き留めておくこと。あらかじめ整理しておけば、内定連絡を受けた際の確認もスムーズに行えます。
法律による労働条件の項目
必ず書面で明示すべき条件
労働契約の期間
雇用開始日。有期雇用契約の場合は契約終了年月日や契約更新の有無も明記
働く場所・仕事内容
事業所や部署など配属場所、また職種と従事する仕事内容
始業・終業時刻
所定の勤務時間、勤務交替時間、休憩時間、所定労働時間を超す勤務の有無
休日・休暇
週休日数や曜日、有給休暇日数、夏季休暇や年末年始休暇
賃金
給与や報酬のしくみ、具体的な金額、締め日や支払日、支払い方法など
退職
退職に関する事項（解雇の事由含む）、定年制の有無や内容、任意退職に関する扱い
※短時間労働者の場合は、昇給・退職手当・賞与の有無も明記
規定があれば明示する条件の例
割増賃金
特別の割増率を定めている場合は、その率および締め日、支払い日
通勤交通費
全額支給なのか、上限があるのかなど
就業にかかる諸経費
制服代や営業交通費などの負担があるかなど
手当・昇給・賞与・退職金
退職手当、残業手当、その他の手当。賞与、昇給、最低賃金も
研修期間・試用期間
期間や内容、その間の待遇などについて
社会保険の適用
どんな保険の適用が受けられるか
表彰、制裁
各種の表彰や、業務規律に違反した場合の制裁の種類と方法など
休職について
傷病、出産、育児、介護などを理由とする休職に関する取り決め
契約更新の条件
契約社員など有期労働契約の更新がある場合、更新するかしないかの判断基準や更新回数など
転勤や異動・転籍や出向
業務の都合による転勤・異動の有無や転籍・出向の可能性など
20代はここがポイント
「未経験者は見習研修あり」といった条件では、その見習期間・研修期間が「解雇権を保留する試用期間」に当たるかどうかの確認をしてください。
また、どんな名称にせよ本採用後と労働条件が異なる場合は、期間の長さと労働条件の内容を明確にしてもらうことが大切です。
30代はここがポイント
賃金（給与や報酬）に「歩合」「報奨金」「インセンティブ」などが含まれる場合は、どんな場合にどんな計算方法でどう支払われるかをきちんと確認します。
たとえば「毎月の給与計算の締め日の時点で代金回収が完了した○○の販売契約取得につき、その商品代金の３％を当月給与に加算」など。
40代はここがポイント
「長期出張あり」などあいまいな条件に注意。「派遣」「出向」ではないか、確認してください。もともと法律では、募集企業と勤務企業は同じであることが原則。
たとえグループ企業でも、社員を他企業に派遣するには厚生労働大臣への届出が必須。また出向の場合は事前にその旨の労働契約を結び、本人の承諾を得ることになっています。
